2014年09月

今回のブログではジャパンネット銀行のご紹介をさせていただきます。

ネットショップ運営者様にはご存知の方も多いとは思いますが、改めてどのようなサービスかをご紹介いたします!

 

ネットショップの取引はスピードが命。
ネットショップを運営するなら、24時間365日取引ができるネット銀行が便利です。
今回は2000年に日本初のインターネット専業銀行として開業し、便利なサービスを提供し続ける、
ジャパンネット銀行をご紹介します!

「ネット銀行って、いまいちよく分からない」「名前だけは聞いたことがあるけど……」という方は、
ぜひ続きをご覧ください!
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ネット銀行とは、店舗を持たず、インターネット上で口座開設からお取引まですべて完結する銀行です。
お金の出し入れはお近くの銀行ATMや、コンビニで行えます。

◆ジャパンネット銀行のココが便利!◆
★24時間365日、いつでも取引可能!(システムメンテナンス時は除く)
 インターネット環境があれば、振込手続や入出金の確認がいつでもできます。
 振り込みがあった場合には、メールでお知らせ。だから、入出金の管理がスピーディーに!
 しかも、ジャパンネット銀行同士なら、即時に入金されます。

★取引明細は過去5年分、いつでも確認できます。
 ジャパンネット銀行には通帳がありません。取引明細はネットで必要な時にすぐに確認できるから、
 記帳や保管の手間なし!
 PDF・CSV形式でのダウンロードもできるので、出力も簡単です。

★操作ラクラク!
 ネット銀行だからといって、パソコンについての詳しい知識は不要です。
 日頃、インターネットをご利用の方なら、すぐに操作できます。

さらに!
店舗の維持費がないため、手数料を安く抑えることができるのがジャパンネット銀行の強み。
振込手数料は1件につき54円~270円(消費税含む、2014年8月1日現在)。
現在ご利用の銀行とくらべてみてください。

今後も、ネットショップの強い味方、
ジャパンネット銀行の魅力についてどんどん紹介していきます。

購入者にも、ネットショップ運営者にも便利なジャパンネット銀行の口座開設はこちらからできます。

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この数年注目を集めている電子決済市場。今回は、この電子決済市場を読み解くためのポイントについてまとめてみました。そもそも電子決済とはなんなのか。その実態はどんなものなのか、また市場参入すべきメリット、及びポイントについてお届けします。

電子決済とは?

電子決済とは、商品やサービス等に対して支払う際、お札や硬貨等といった現金ではなく、データを使って支払いを行うことを指します。

例えば、ECサイトで商品を購入する際に使われる仕組みがこの電子決済です。貨幣そのものではないが、データでやり取りされるサービスを「電子マネー」と呼びます。

 

代表的な電子決済の方式には以下の3つがあります。

前払い、その場で支払い、後払いと3種類に大別されます。

プリペイド方式

前払いで電子マネーを購入し利用する電子決済の方式

例:WAONカード、PASMO等

ジャストペイ方式

商品やサービスを購入する際に、その場ですぐ決済を行う電子決済の方式

例:ネットバンキング

ポストペイ方式

後払い式で決済を行う方式

例:iD、QUICPay

電子決済を導入するメリット

利用者の幅が広い

電子マネーの種類によっては、コンビニエンスストアなど、全国どこでも買うことができます。特に年齢制限などの制約条件がなく、どなたでも利用できるためスケールメリットも備えています。

個人情報が不要な電子マネーも

ECサイトで商品を購入する際に電子マネーを使えば、クレジットカードを利用するように個人情報を入力する必要はありません。面倒なステップを飛ばして安心でお気軽にお買いものすることができます。

電子決済市場の市場規模はどれくらい?

それでは、電子決済市場の市場規模はどれくらいなのでしょうか。

現在の市場規模

矢野研究所の電子決済市場に関する調査結果(2013)(以下本統計)によると、2012年度における電子決済の市場は約44兆6千億円だと推計されています。前年度比で約6.9%の伸長を見せており、この背景にEC市場が拡大していることや、店舗における取引でキャッスレス化が広がっていることが、電子決済市場拡大を後押ししています。

市場において拡大基調傾向のある分野

拡大する市場の中でも、特に拡大見込みのある分野が非接触IC決済サービスです。

 

総合スーパーやコンビニエンスストアといった店舗で利用される電子マネーが特に伸びており、今後も上記店舗を軸とした加盟店の増加が見込まれています。

市場規模 今後の成長予測

では、今後はどれだけの市場規模へと変化していくのでしょうか。

本統計によると、2017年度に約66兆4千億円まで成長すると予測されています。

これには、ECの市場拡大だけでなく、実店舗において電子決済に関するインフラが整備されていくことが、その理由に挙げられています。

今後の小売業がオムニチャネル化することで、よりオンライン/オフラインの垣根が取り払われ、より電子決済市場は拡大する見込みです。

おわりに 電子決済を導入するなら今!

拡大し続けるEC市場に追従する電子決済市場。

今後のオムニチャネル化、キャッシュレス化の動きを考えると、飽和前に参入しておくべき市場ではないでしょうか。

 

ペイジェントの決済代行サービスではプリペイド方式のWebMoney決済に対応しています。

電子決済だけでなく、キャリア決済、クレジット決済をまとめて導入するなら、ぜひ一度ご検討ください!

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 法人間決済といえば昔ながらの「掛け売り」をイメージされるかと思います。ところが世の中には掛け売り以外にも便利な決済方法が数多くあるのをご存知でしょうか?今回はカード会社も注目しているというBtoB市場の決済について、便利なソリューションをいくつかご紹介したいと思います。



①掛け売り・請求書決済代行サービス~Paid~

Paidは掛け売りだけではなく、煩雑な請求書発行業務も代行してくれるという経理担当者には非常に嬉しいサービスです。

 Paidをご利用いただくことによって、

①売掛金を保証

②請求書発行、入金確認を代行

③面倒な督促作業も代行

という三つのメリットがあります。掛け売りにつきものの債権回収リスクをPaidが担保してくれるというのが非常に嬉しいですね。900社以上の導入実績があるというのも強みです。



②企業間取引の新しい決済方法~WARPS~

WARPSもPaidと似ているサービスであり、請求書の発行代行、代金回収、早期の立て替え払いを行うサービスです。

W・・・Warranty(保証)

A・・・Advance(前払い)

R・・・Receivable(売上債権)

P・・・Payment(支払)

S・・・Servies(サービス)

から一文字ずつとったサービスが「WARPS」です。小口取引から大口取引まで、業種も建設・物流・IT・アパレル・雑貨など幅広くご利用いただけます。また、請求が確定した売上は「預金のように」いつでも引き出すことができます。キャッシュフローが厳しい企業様には非常にありがたいサービスですね。



③全ての請求・支払業務をWeb上で完結できる~Visa Business Pay~

 Visa Business Payはその名の通りカードブランドで有名なVisa カードが展開しているBtoB向け決済方法です。請求書の発送が簡単に行えるだけではなく、昨今BtoB取引の決済方法としてもニーズが高まっているクレジットカード決済が利用できるというサービスです。パソコンからのみならず、携帯電話やスマートフォンからも決済ができるようになるのでいつでもどこでも簡単にクレジットカード決済が利用できるようになるのはとても便利ですね。また、チュートリアルのビデオもあるので導入もらくらくできそうです。ただし、Visaカードしか使えないのが若干難点です。


④誰でも簡単にカード決済や銀行ネット・ATM決済ができるようになる~BizPay~

 最後にご紹介するのはBizPay(ビズペイ)というサービスです。Visa Business Payのように法人間決済にクレジットカードが使えるようになるのみならず、銀行ネット決済やATM決済など幅広い決済手段を用意できるのがとても便利ですね。CSVファイルをアップロードすることで決済用のURLが記載されたメールが一括で送信できるため、請求の手間が軽減されます。また、締め日を最大月4回まで設定できるので通常の掛け売りなどよりもかなりキャッシュフローが良くなります。Visa Business Payと違ってVisaカード以外のブランドが使えるようになるのもありがたいですね。

 カード決済を使おうとすると複雑なシステム開発が必要になることが多いですが、このBizPayはPCが一台あれば簡単に導入することができます。難しいシステム構築が必要ないというのもBtoB事業者様には嬉しいですね。



 さて、今回はBtoB向けの決済サービス三つと新サービスのBizPayをご紹介させていただきました。消費税の増税により個人のお客様のみならず法人様でも今までの掛け売りだけでなく、クレジットカード決済に対する要望も増えてきているようです。盛り上がってきている法人間決済市場からますます目が離せなさそうです。


ペイジェントは法人間決済サービスとして”BizPay(ビズペイ)”を提供しています。特徴やメリットについてさらに詳しく知りたい方はこちらからご覧ください。

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 皆様、法人間の取引で支払はどの様な手段を導入していますか?銀行の窓口で振り込みや、手形での支払い、ネットバンクなどいろいろな手段を利用しているかと思います。

 それぞれの支払手段の特徴やメリット/デメリットについて意外と認識されている方は少ないのではないでしょうか。

 今回は、法人間取引でよく使われる取引手段についてその特徴と活用方法について紹介していきたいと思います。 『新しい支払手段を増やして利便性を上げたい』『支払手段を変更して経理処理の負担を減らしたい』などと思っている方の参考に少しでもなれば幸いです。




法人間決済でよく使われる決済手段

 ・銀行振込(窓口)

 ・銀行振込(ネットバンキング)

 ・銀行振込(ATM)

 ・現金手形・小切手

 ・掛け払い/掛払い

 ・ファクタリング

 ・クレジットカード決済

 

銀行振込(窓口/ネットバンキング/ATM)

 銀行口座は会社を運営する上でなくてはならないインフラです。法人登記の後のステップとして法人口座開設は必ず存在するように、誰もが口座を持っているためもっとも利用しやすい支払手段です。さらに、現在では銀行窓口だけでなく、ATMやオンラインからも振込が出来るため多くの方が利用しています。


 一方で、法人間取引の場合振込手数料が高く支払い頻度の多いお客様にとっては金銭的な負担が多くなってしまいます。また、窓口での振り込みの場合振込可能な時間帯が短いので経理業務は負担が大きくなります。

 振り込みをされる側にとっても、振込後の入金確認作業(消込業務)が大変だという話はよく聞きます。


現金手形・小切手

 手形や小切手は、卸業者との取引等伝統的に多くの取引をしている業種で利用されています。これらの支払手段は、多額の現金を用意し輸送するのではなく代わりの手段として利用されます。企業間の支払安全に行うための決済手段です。

 

 これらの決済手段を利用するためには、事前に銀行にて当座勘定取引の申請をし当座預金口座の開設を行う必要があります。その際開設時の審査などを行うため、「取引をすぐに行いたい」といったニーズに応えることが中々難しいです。

 また、手形や小切手を発行し利用するためには手数料などが多くかかるのため少額で大量の取引には向きません。


掛け払い/掛払い

 掛け払いは手形や小切手の不便さを解消するために、法人間の取引の間に与信管理をする業者が入ります。支払側の与信管理を行い、限度額の設定をすることで安心して取引を行う仕組みです。

この取引を利用するためには、販売者(支払いを受ける側)がサービスの導入をする必要があります。


ファクタリング

 売掛金を対象として、債権譲渡をすることで回収時の信用リスク管理と売掛金の回収業務をまとめて一括してファクタリング企業が引き受けます。 

 ファクタリングとは企業から、企業から売掛金を引き受ける際に貸し倒れリスクをファクタリング企業が引き受ける点が掛け払いと大きく異なる点です。ファクタリング企業が信用管理のマネジメントまで行うことが、回収側の企業にとって大きなメリットとなります。

 大きな金額での取引を行う際などに安心して取引が行えるようになります。

 


クレジットカード決済

 クレジットカード決済は法人間取引においてはまだあまり利用されていません。近年Visa Business Payをはじめ法人間の取引にクレジットカード決済を導入しようという動きが多く出てきています。

 法人間のクレジットカード決済は取引件数が多く、数万円程度の少額な取引において大きな効果を発揮します。また、決済をされた後の売上処理が簡単に行えるため、経理の消込業務・売上確認の作業を大幅に減らせるメリットがあります。

 支払側にとってもメリットは多く、実質的に翌月支払いとなるためキャッシュフロー向上に寄与する/振り込み手数料がかからない/24時間365日好きな時間に支払える/ポイントが付くなど取引先から喜ばれることも多いです。


まとめ

この様に、法人間決済には多くの手段があります。意外と知らいない支払手段もあったのではないでしょうか。取引の内容や規模、取引先との関係性に応じて、自分の事業にあった支払手段を是非択んでみてください。


ペイジェントは法人間決済サービスとして”BizPay(ビズペイ)”を提供しています。特徴やメリットについてさらに詳しく知りたい方はこちらからご覧ください。

 

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皆様、突然ですが、 BtoB取引においての支払手段は何をご利用でしょうか?


 おそらく多くの会社・サービスにおいては、銀行振込で支払いされていることでしょう。

 伝統的に手形・小切手がまだ主流という業界もあるでしょう。

 BtoB取引は後払いが多いことからファクタリングを利用されている会社も多いのでは

 ないでしょうか?


 近年法人間決済で注目を浴びているのがクレジットカード決済です。

 一般消費者の購入では飲食店やネットショッピング等で浸透しているクレジットカード決済ですが、

 法人間取引ではこれまでは比較的利用されてきませんでした。


 日本の法人間決済市場は1000兆円(※1)と言われています。EC市場が10兆円規模であることを

 考えるととんでもない巨大市場です。その法人間決済でクレジットカードが使われている割合は

 2兆円(0.2%)(※2)とまだまだ少ない水準です。

 一方アメリカにおける法人決済におけるクレジットカード利用率は3.4%(※2)にもなるようです。


 

 BtoBのクレジットカード決済の現在の活用はどのような状況で、今後はどのように活用されていく  のでしょうか?


BtoBのECにおけるクレジットカード決済利用の例


ペイジェントの加盟店においては、下記のようなサービス・業種のBtoB決済にカード決済の利用申込している事例が多いです。


・工具のネット販売

・アパレル商材の卸販売

・塗料・ペンキの販売

・オフィス機器・什器の販売

・オフィス文具の販売

・酒類の卸販売

・法人向け印刷業

・メディア掲載広告料

・法人向けネットソフトウエア販売

などなど。


BtoB取引というと、少ない取引先と高額なサービスの取引・決済を行っているような

イメージを受けますが、この事例に上げたような業種・サービスは多数の取引先に

少額のサービスを提供しているので、これらのサービスの販売はBtoCと同様に

効率的に販売する必要があるんですね。


銀行振込だと入金管理や入金催促が面倒ですから、

BtoCのサービスと同様にECサイトで販売ができ、クレジットカード決済できる

仕組みが使われるのは自然な成り行きだと思われます。


また、BtoB向けのECサイト構築サービスも提供されているようです。


■Bカート (株式会社Dai) 

https://bcart.jp/


■えびすマート (株式会社インターファクトリー) 

http://www.ebisumart.com/



 

これからは請求・決済部分をオンライン化する動きが来る

 

ECカートでオンライン販売するようなBtoB商品・サービスはクレジットカード決済に適していますが、

一方でBtoB取引のフローは電話・FAX・メール・書面で発注があり、商品や役務を提供してから、請求があり、後払いで決済することが殆どだと思います。


このBtoBの後払い決済にも、オンライン決済の波が来てます。


サービス内容としては、発注して商品・役務を提供して、料金回収側企業からメール等でオンライン決済URLが通知され、、そこからクレジットカード決済ができるというものです。


■請求書発行管理とともにオンライン決済もできる「misoca Payment」

 (スタンドファーム株式会社/株式会社ペイジェント)

 http://www.paygent.co.jp/news_release/2014/140430.html


■クレジットカードブランドのVisaが提供している「Visa Bisiness Pay」

 http://www.visa-news.jp/businesspay/


がともに2014年4月にサービスリリースの発表をしていますね。

それぞれ特徴はありますがこの流れは確実に来ていると思います。


これらのサービスのメリットは、

料金を回収する企業では、入金管理の効率化、また入金の一本化・早期化、与信リスクの軽減が期待できたり、

一方、料金を支払う取引先企業にとっては、365日24時間支払い可能で、支払いの手間や振込手数料負担がなくなり、クレジットカード支払いではポイントが付与される場合があるなどのメリットがあるようです。


ペイジェントにおいても、法人間決済サービスとして”BizPay(ビズペイ)”を提供しています。

特徴やメリットについてさらに詳しく知りたい方はこちらからご覧ください。


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最後までお読みいただきありがとうございました!



※1 平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書

   よりペイジェントが算出

※2 出典 http://www.paymentnavi.com/paymentnews/36980.html)

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