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「そろそろうちの会社もECサイトを始めなきゃ!」と思いながら、なかなか企画が通らない…全国にはそんな企業がまだ多数あります。あなたは、企業がECサイトを持つことの強みをご存じでしょうか? それには数字に基づく確固たる理由があります。今回は、実店舗と比較することでECサイトの魅力をお伝えします。

Amazon、楽天…、絶好調なEC関連企業

現在、わざわざ買い物に外出しなくても「インターネット上のお店」でありとあらゆる物が購入できる環境が整っています。実店舗を構える企業が売上を落とし人員の削減などを行う中、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどを始めとしたEC関連企業は売上を急激に伸ばしています。楽天市場は、サイト全体で1兆円以上の取扱高を達成し、それに準じて参加加盟店数も増えています。

 

ECサイトが好調な第一の理由は、インターネット利用者数の増加です。総務省が行った平成23年通信利用動向調査の結果では利用者数は9610万人、人口に対する普及率は79.1%、年々増加の一途を辿っています。第二の理由として、フィーチャーフォンやスマートフォン利用者が増加し、どの世代も11台を持つのが当たり前になってきた事が挙げられます。自宅や会社のパソコンだけでなく、モバイルデバイスからのインターネット利用が普及し、ネットショッピングの機会は飛躍的に増えています。

ECサイトがリアル店舗に勝る6つの理由

ほぼ全ての日本国民がインターネットを利用できる環境にある現在、何かしら商品や実店舗を持つ企業がオンラインにECサイトを開設していないことは、大きな機会損失です。

ECサイトを持つ強みは、リアル店舗での販売と比較して次の点があります。

  1. お客様に直接企業や商品の情報を伝えることが出来る
  2. 仲介を挟まない為、利益率が高くなる (自社ECサイトの場合)
  3. 地域に縛られない販売展開が可能
  4. 個人向け、企業向けと販路を分ける事も出来る
  5. お客様からの感想や使用感などを聞きやすくなり、それを踏まえたうえで新商品の開発やサービスの向上に生かすことが出来る
  6. ECサイトは24時間営業のため、販売チャンスを逃さない

このように、ECサイトではリアル店舗では実現出来ないメリットが数多くあります。

リアル店舗とECサイトの立上げに掛かる費用の目安

リアル店舗を出店する場合、居抜きや新規建築、ショッピングモールの出店など出店方法によって掛かる金額は違いますが最低100万円以上は必要、ランニングコストなどを考えると1000万円以上のお金が無ければ不安です。

それに対しECサイトでは以下の様になっています。

必要な技術・知識

サイト構築手段

大まかな費用

備考

自社製作
EC
パッケージを利用
(EC-CUBE等のオープンソース)

\0

サイトを置くサーバーは別途月額料金が発生

制作代行
EC
パッケージを利用
(EC-CUBE等のオープンソース)

15万円程~

月ごとのランニングコストは制作代行会社等と応相談

やや易

レンタルショッピングカートを利用
(Makeshop/
カラーミーショップなど)

初期費用3千円~1万円前後、
月額3千円~1万円前後

登録する商品数により金額が変動

ショッピングモールへの出店
(楽天市場/Yahoo!ショッピングなど)

初期費用3万円前後、
月額1万円~10万円前後

成約手数料が別途発生(売上に対して16%位)

初期費用や月額使用料、ショッピングモールを利用すると商品ごとのロイヤリティなども発生しますが、リアル店舗と比べ年単位で考えても50万円以内の低予算で開業・運営できるのもECサイトのメリットです。

他にもECサイト構築会社が提供するECサイト構築パッケージを利用する等の手段もあります。ショッピングモールやレンタルショッピングカートは、「安価に」「簡単に」サイト構築できる事がメリットといえますが、「独自にもっとカスタマイズして高機能なネットショップを構築したい」場合は、ECサイト構築会社が提供するECサイト構築パッケージを、導入する事をおすすめします。そのかわり、費用は先にご紹介したものよりも高価となります。

新しい販路の開拓を

自社商品を持っている場合、卸しや流通ルートの確保、全国に向けてリアル店舗を構える、代理店の展開などは、失敗したときのリスクも大きく、なかなか難しいのが現状です。

しかし、ECサイトは立ち上げ費用が低コストでリスクが小さいため、年々出店も増加傾向にあり、楽天市場のみで見ても店舗数38千店、2012年度の流通実績も1兆円を超えています。もし、あなたの会社がまだECサイトを持っていないなら、今回の記事を参考に、ECサイトを始める提案を実現させてください。

 

参考資料
総務省 
平成23年通信利用動向調査の結果
楽天メディアガイド
201210-12