タグ:海外

92

出典:PayPal Beacon: Hands-Free Payments

新しくリリースされたiphone5s/5c。iphoneにもおサイフケータイ機能NFCが搭載されるのではないかと大きな注目が集まった。残念ながら今回のバージョンではNFCは搭載されなかったが、その代わりにNFCに似たiBeaconが追加された。また、PayPalでも新たな決済サービスPayPal Beaconが発表された。NFC、iBeacon 、PayPal Beaconの3つにはそれぞれどのような特徴があるのか。今回は、これら3つの決済サービスの違いを見てみよう。

 

1. NFC

 

NFC (Near Field Communication)は、国際標準規格として承認された近距離無線通信技術のことを意味する。10センチ程度の距離で、接触することなく「かざす」だけで通信、決済できるものを定めた規格だ。

 

Suicaやおサイフケータイ、Android端末のスマホに搭載されているFeliCaは、NFCの仲間である。圧倒的に速い通信速度と確実性が評価され、日本では主流の決済方法となっている。だが、FeliCaはNFCとの互換性がないため、チャージ・支払い機能等がNFCでは使用できない。日本において、このような決済サービスはFelicaが主流で、NFC対応の決済サービスが少ないため、スマホのNFC対応も送れていると考えられる。

 

2. iBeacon

 

NFCの代替機能として注目されている決済サービスがiBeaconだ。Estimoteが開発したセンサーを利用した近距離無線通信技術である。NFCとの大きな違いは、50メートルの距離でも通信可能な点だ。iBeaconは、NFCでは必要だった「かざす」行為が必要なく、ユーザーが退店するだけで決済が完了できる。また、入店時にクーポンを発行したり、目的の商品まで誘導したり、ユーザーが店内のどこを見て回ったかを把握することも可能だ。

 

NFCではモバイル端末にNFCが搭載されていないとユーザーが利用できないことに対し、BeaconはBluetooth LEが搭載されていればすぐに利用できるため、ユーザーにとってのハードルがかなり低い。ただし、ユーザーがBeaconを利用するためのアプリは各店舗で開発する必要がある。開発力さえあれば魅力的な決済サービスだと言えるだろう。

 

 

3. PayPal Beacon

 

PayPal Beaconは、PayPalが発表したBluetooth LEを利用した決済サービスだ。iOSやAndroid端末にインストールしたPayPalアプリにクレジットカード情報を登録しておくだけで、簡単に支払いを済ませられる。iBeaconと同じく、スマホを持って店に立ち寄るだけで商品の決済が済ませられるため、商品を受け取るだけで買い物が完了できる。

 

iBeaconとの違いは、常に店側にユーザーの位置情報を検知されることがない点だ。また、店側は、アプリを自前で用意する必要がなく、PayPal Beacon専用のデバイスをコンセントにさすだけでよい。さらに、PayPalと互換性のあるPOSシステムがあれば自動的に連動するため、店側がわざわざPayPal支払いだけを別管理したり、既存のPOSシステムに入力したりという手間が少なくて済む。決済サービスの中でも比較的導入しやすいのが特徴だ。

 

 

まとめ

 

今回は3つの決済サービスについて紹介した。至近距離で確実性の高い「かざす」決済のNFC、顧客動向を検知しクーポンまで配布できるハンズフリー決済のiBeacon、特別なアプリを必要とせず店舗負担が少ないハンズフリー決済のPayPal Beacon、それぞれに異なった利便性がある。それぞれの特徴を踏まえた上で、これらの新決済サービスの導入を検討することをお勧めする。

91

出典:ビジネスピープル

 

eMarketerによると、日本のEC市場の成長率は2011年の27.1%から下降を続け、今年は-7.3%まで急降下した。市場が飽和状態になるにつれて、ますます国内での競争は激化するだろう。そんな中、いち早く海外に目を向け、グローバル展開する事業者が増えて来た。今回は、海外ECで失敗しないための6つのヒントを見てみよう。

 

1.徹底的にターゲットの国を研究する

ターゲットとする国の地理的条件、経済状況、政治情勢、法制度、技術レベル、社会情勢、文化的背景を徹底的にリサーチしよう。また、対象とする市場にどんなプレイヤーがいるのか、その特徴は何なのか、どのように優位性を保つのか、といった分析は必須である。

 

2.明確な目標、目的、KPIを持つ

当然ながら、多くの企業が進出している市場だからといって、自社のECサイトも自動的に成功するわけではない。1でのリサーチをもとに、具体的にどのような価値を誰にどう提供するのか、どのくらいのユーザーを獲得し、どのくらいの売上を達成するのかといった戦略を、長期的な観点で立てる必要がある。

 

3.バックエンドとフロントエンドを統合するERPシステムを持つ

ERPシステムとは、人事、生産、在庫、販売、財務などの企業の主要な業務に関わる情報を統合するシステムのことを言う。これらを統合させていない場合、その一部で新たなデータ入力や情報更新があった場合に、他のシステムでも同様の作業が発生し、結果的にコスト高になる。膨大な情報処理を抱え込む前に、早い段階でERPシステムを持つことをお勧めする。

 

4.モバイル対応すること

多くの企業は、海外用のwebサイトを準備しても、モバイルサイトまで用意しない。モバイルユーザーが多い国では、必ずその国のユーザーにあったモバイルサイトを構築しよう。対応できていない企業が多いからこそ、商機を見いだすことができるだろう。

 

5.現地の言語、通貨に対応する

多くの顧客は、言語や通貨が母国に対応したものでなければカートを放棄する。英語やドルに対応していればそれでいいというわけではない。必ずターゲットとする国の第一言語と通貨に対応したサイトを構築しよう。

 

6.文化的な影響に特に注意を払う

その国の伝統、習慣には、よく注意を払おう。海外の顧客は、日本国内では想定していなかった購買行動を示すことが多々ある。コミュニケーションのスタイルや宗教観まで、あらゆるところに気を配ることで、海外での信頼を得ることができるようになる。

 

まとめ

 

越境ECの利用者は、2013年に9,400万人に達し、その5年後には1億3000万人、約30兆円の規模にもなると予想されている。ECサイトの利用者はもはや国内だけにとどまらない。ぜひこの6つのヒントを参考に、海外ECの展開を検討してほしい。


90-1
出典:為替イメージ

今アジアのEC市場は成長を続けている。 2010年からの3年でアジアのECスタートアップは、69億ドル(約6,858億円)もの資金調達を果たしている。凄まじい勢いでEC市場のスタートアップが成長していることが分かる。今回は、急激に成長するアジアのEC市場がどのような状況になっているのか、最新動向を見てみよう。

 

インド

 

インドはアジア地域で最もEC企業のバイアウト(売却)数の多い地域だ。2010年からの3年間で、154の事業がエグジットし、その価値なんと約9.78億ドル(972億円)にも及ぶ。

 

インドのEC市場は2013年に9,867億円に達すると予測されている。日本と大きく異なる点は、売上の80%が国内外の移動のための交通チケット購入という点だ。アパレルや電子機器はたったの20%程度である。この分野のEC事業者はほとんどが3~5年前に立ち上がっており、さらなる成長が見込まれている。

 

インドの決済インフラはまだ十分に整備されておらず、クレッジットカード保有者が10%未満、銀行口座保有者が50%未満という状況だ。そのため、ほとんどが代金引換で決済が行われている。この点で決済市場はまだまだ成長段階だと言えるだろう。

 

マレーシア

 

マレーシアのEC市場規模は200億円程度と、まだまだ小規模だ。だが、インターネット普及率が6割、GDP成長率が約5%と比較的高いため、EC市場のさらなる拡大が期待されている。

 

特に注目なのは、モバイルコマースの利用率の伸びだ。2013年のモバイル普及率は20%で前年から倍増している。また、ECサイトのモバイル経由のトラフィックは20%まで達していると予想される。マレーシアでモバイルは無視できない存在になってきている。

 

決済においては、クレジットカードを1世帯につき平均1.1枚、デビッドカードを5.6枚所有している。また、ネットバンクを通した支払いも可能なため、早々と決済環境が整備されている状況だ。

 

インドネシア

 

2013年のインドネシアの市場規模は約1800億円と予測され、アジア一の成長率を誇る。注目すべきはインターネット人口の多さだ。2013年には日本の総人口を超える1億3500万人にまで達する。

 

また、モバイルユーザーの多さも際立っている。モバイル普及率は100%で、モバイル経由のネットのアクセスが約50%を占める。特にSNSが大人気で、Facebook上での商品売買が活発だ。決済は、多くが銀行振込で、30%程度がクレジットカードを利用している状況だ。

 

シンガポール

 

シンガポールの2013年の市場規模は2,500億円ほどで、2015年には2兆7,000億円になると予想されている。内訳は、航空券やホテル予約と行った旅行関連が約28%、ファッション・美容関連が13%、ライフスタイル関連が13%と続く。

 

シンガポールは国内ECからの購入が4割、海外からの購入、つまり越境ECが6割も占める。モバイル経由の購入は4%と低く、モバイルコマースの市場はまだまだ小さい。日本のEC大手、楽天はタイ、インドネシア、マレーシアに続き、2013年内にシンガポール市場へ参入すると言われている。

 

まとめ

 

まだまだ配送や決済インフラが未整備な地域が多いアジアだが、EC市場の成長率を見ると、さらなる拡大が期待できる。今後も注意深くアジア市場の動向をチェックしていきたい。市場動向を把握したならば、実際の海外進出についても予習しておこう。

2013年の世界のEC市場は、前年比17%増の約130兆円規模にまで成長すると言われている。各国のECが成熟するに伴い、越境ECも活発化してきた。今回は、世界のEC市場の最新動向について紹介しよう。

 

インドネシア、中国などのアジア諸国が牽引する世界のEC市場

 

アジア太平洋地域の売上は、2013年に世界のEC市場の4分の1を占めると予想されている。ダントツで成長率が高いのが、インドネシアの71.3%だ。それに次いで、インドネシアの100倍の売上規模がある中国は、65.1%の成長率を誇る。この二つの国を中心とした成長が、世界のEC市場を牽引していると言える。特に、インドネシアは成長率に比べまだまだ売上が低いため、今後のポテンシャルの高さが伺える。

 

89-189-2
 

出典:eMarketer

 

加速する越境EC、利用者は9,400万人

 

EC市場が成熟するにつれ、越境ECも活発化している。Paypalは、6つのEC主要市場(アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、中国、ブラジル)における調査の結果、2013年に越境EC利用者が約9,400万人に達すると示唆した。金額にすると約10兆円の規模になる。全世界のECの市場規模が約130兆円と言われているので、世界全体の約7.7%が越境EC ということになる。さらに、2018年には1億3000万人、30兆円の規模に達すると予想からも越境EC はますます加速していくことがわかる。

 

海外利用者が最も多かったのは、市場規模が一番大きなアメリカだ。驚くのは、その消費理由だ。なんと80%もの消費者が、その地域でしか入手できない商品の買い物ではなく、「節約」を目的としていた。6カ国のうち最も多く購入されていたアイテムは、衣類、靴、アクセサリーである。次いで、美容・健康商品、電子機器、ハードウェア、ジュエリー・時計といった順に購入されている。

 

確かに物価の高いアメリカや日本と比較すると、新興国の物価は安い。海外への輸送手段も豊富になった今では、日用品や家電などを海外のECサイトを利用する上のハードルにならなくなってきているのだ。また海外のECサイトは多言語、特に英語に対応することで世界中から注文を取れる体制を整えていることもこの傾向を後押ししていると言えるだろう。

 

 

まとめ

 

各国のEC市場が成長する中で、 日本国内の売上自体は大きいが、成長率は新興国と比べると低いのが現状だ。限られる国内需要のみならず、越境ECに積極的な層へアプローチするためにも早い段階で海外にも目を向ける必要があるだろう。英語のサイトを準備するだけでなく。最近では、日本でもJ-PaymentデジタルスタジオSTER FIELDといった様々なECの海外進出支援をする会社が出て来ている。これらのサポートを受けながら、果敢に海外へもチャレンジしてほしい。


登場以来、ECの市場規模は年々拡大を続け、2012年には初めて100兆円を越えた。2013年、全世界で17%増の約130兆円に到達すると予測されている。

 

EC市場を牽引してきたのはもちろんIT大国・アメリカだ。そして、負けじとEUや日本といったECの先進地域や、中国といった急速に成長している国が追随している。今回は、2013年時点でのこれら先進地域でのEC市場規模(BtoC)やその動向をまとめてご紹介しよう。

 

 

アメリカ:今年も健在!世界のEC市場を牽引する力

 

2012年に約35兆2000億円を売り上げたアメリカは、2013年は12%増の約39兆5000億円に達すると予測されている。一国で世界市場の30%を占めるとは、まさに流石の一言である。

 

 88-1

出典:Amazon.com

 

世界最大のECプラットフォームを構築したAmazonが安定した成長を見せると共に、サブスクリプションコマース方式のBirchBox、フラッシュセール方式のFabGiltなど、成長著しい企業が多いのもアメリカの特徴だ。

 

モバイルトラフィックの成長も著しく、2012年時点で全トラフィックの20%がモバイル(スマートフォン、タブレット)に到達している。Fabのようにモバイルトラフィックを重視した企業も現れてきており、今後もモバイルトラフィックへの対応が強化されると考えられる。

 

 

EU:安定した成長。モバイル経由の売上は1年で2倍に

 

EUのEC市場は2012年に約25兆6000億円、2013年に約29兆2000億円と14%増で比較的安定した成長を見せている。不況の国がある中でも安定した成長を見せている背景には、2012年から2015年までにEUのEC市場規模を倍増させようという計画があり、その影響が強い。

 

 88-2

出典:LeGuide.com

 

LeGuideIdealoなど日本ではあまり馴染みのない企業が多いが、いずれもEUの各国を代表するECサイトだ。またアメリカ同様EUでもモバイルが好調だ。この一年間でモバイル経由の売上は2倍トラフィックが伸びている。

 

 

日本:アメリカに次ぐモバイル大国。2014年から再び成長路線へ

 

2012年まで日本はアメリカに次ぐ世界第2位のEC大国であり、昨年には約12兆8000億円を売り上げた。しかし、2013年はやや伸び悩み12兆円程度と予測されているが、2014年からは再び増加し、2016年には約14兆円規模に伸びると予想されている。

 

 88-3

出典:DeNAショッピング

 

日本は、楽天AmazonZOZOTOWNDeNAショッピングなどさまざまなビックプレーヤーが活発だ。取り扱われる商品も書籍、衣類、化粧品、食料品など多岐にわたる。モバイルの動向としては、ECサイトをモバイルから利用する人の割合が24%と伸びてきており、国内でもモバイルユーザーへの対応が進んでいるのは誰もが感じているところだろう。

 

 

中国:アメリカの尻尾に手をかけた成長著しいアジアの雄 

 

2011年時点でEC市場規模が5兆円程度だった中国だが、2012年には11兆円、2013年には18兆2000億円と恐ろしい成長率を見せると予測されている。2013年中には日本の市場規模を越えて世界第2位となる見込みで、このまま成長は留まることなく2015年には単独で40兆円程度に達すると言われている。

 

88-4png

出典:Taobao.com

 

中国のEC市場の成長を支えるのは、やはり圧倒的な人の数である。ECサイトのユーザー数は約2億人で、一人あたり年間10万円の利用で現在の売上に相当する計算になる。このユーザー数はすでにアメリカのユーザー数も越えており、今後も続々と増えていくことだろう。また、CtoC型の個人売買が多いのも市場成長を下支えしている。CtoCの形から普及していったことで、販売する側の参入障壁がグッと低くなっているのだ。

 

【参考】世界一のEC大国へ成長する中国。2015年には40兆円規模の市場へ!

 

 

まとめ

アメリカ・EU・日本は先進国らしく比較的安定した市場規模を有するところを、中国が猛スピードで追いかけている。国や地域全体の成長がゆるやかになる先進国・地域でもEC市場の伸びは続いている。モバイルの拡大も含めて、今後もEC市場の動向に目が離せない。

↑このページのトップヘ