アメリカや中国のEC市場も非常に活発な今、日本市場よりも魅力的だと思える海外進出を考えているEC運営者の方もいるかと思います。しかし、いきなり海外進出と言われてもピンと来ないでしょうし、どのようにしてやっていけばいいのかも分からないことばかりです。

そこで今回は日本企業の海外進出の事例を読み解き、ECが海外進出するためには何が必要なのか、そのヒントを探ってみましょう。

1. 日本企業の海外進出の推移

日本企業の全世界における海外進出は2011年で1017件と、ピークだった2004年の1048件とほぼ並び、海外進出の勢いは復活しつつあります。近年の特徴としては、進出先の分散が進んでいることです。

新規進出先の国別ランキングにおいては、未だに中国が頂点に君臨しているものの、以前よりも中国一辺倒ではなくなっており、インドネシアに端を発するASEAN諸国が増加傾向にあります。自動車の急激な需要増などによって、製造業や加工業の進出が進んでいるのです。

2. 日本企業の海外進出の成功例

では、日本企業の海外進出の成功事例を見てみましょう。大塚製薬のインドネシア子会社「アメルタインダ大塚（AIO）」は海外進出し始めた当時は1億本にも及ばなかったポカリスエットの販売本数を4.5億本に伸ばし、成功をおさめています。

進出当初は通用しなかった日本式のセールス方法を変えたのです。イスラム教徒の多いインドネシア国民に、断食明けにポカリスエットを提供し、水分補給には最適である、と広く認知させたのです。

その結果、商品は定着し、売り上げ本数も4.5億本にのぼるようになりました。現地の文化・宗教事情を考慮し、うまく商品PRを行った結果、成功したのです。

3. 日本企業の海外進出の失敗例

次に失敗事例を見てみましょう。

大手通信業者のNTTドコモはiモードで世界進出を狙って実際に海外進出は果たしましたが、あえなく失敗に終わりました。

なぜ失敗したのか？それは日本国内でのマーケティングをそのまま海外に適用したからです。日本で求められているサービスと海外で求められているサービスは違いがありました。日本企業の作る携帯電話端末は高性能・多機能で便利なものでしたが、外国人には不要な付加機能が多すぎたのです。

海外進出先の市場調査不足による日本企業の販売戦略の行き違いが起きたわけです。

4. 海外進出のための課題

これまで日本企業の海外進出の事例を見てきたように、海外マーケットへの進出には、解決しなくてはならない色々な問題があります。

例を挙げると、進出前の市場調査や、進出形態の決定、オフィスの選定や現地従業員の採用など、どれも独力で達成するのはなかなか困難な要素です。さらに、進出先の認可制度をクリアするには、現地政府とのパイプも必要になってきます。

そこで重要になってくるのが、現地で実績のある、信頼できるパートナーを見つけることです。新規事業を立ち上げるためには、現地の人間と対等に渡り合わなければならないので、基礎的な日常会話が出来るくらいの言語能力が無いとコミュニケーション面で苦労するでしょうし、慣習の違いによるトラブルや、詐欺などのリスクも起こりえます。


そういった問題点を軽減してくれるのが、折衝役のビジネスパートナーです。日本企業の海外進出には、やはり欠かせない存在ですね。

おわりに

今回は日本企業の海外進出の事例を様々な角度から見てきました。

その成功事例だけでなく、失敗事例からのほうが学ぶことは多いはずです。何も考えずに海外進出するのではなく、目の前にある一つ一つの段階をどのようにクリアしていくのかを、慎重に検討しなければなりません。

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通信技術の発達と、iPhoneやAndroidなどのスマートフォン(※以降スマホ)の普及により、人々のインターネットの閲覧時間は増加の一途にあります。

このように日本人の情報行動がスマホ中心のものへと変化することに比例して、スマホにおけるECの市場規模も成長を続けています。

しかし、その利用者層は一体どのような人々なのでしょうか？女性が多いのか、男性が多いのか？どのような分野のECで活発なのか？

今回はECサイト運営のマーケティングの上では欠かせない、スマホでのEC利用率や利用動向を見ていきたいと思います。

スマホの普及率

スマホでのECの利用率を見る前に、まずスマホの普及率を見てみましょう。

博報堂DYグループ・スマートデバイス・ビジネスセンターが、2014年1月20日に発表した「全国スマートフォンユーザー1000人定期調査」の分析結果によると、2013年11月時点の全国でのスマホ普及率は55.2%と、約2人に1人は持っている状態だと判明しました。

次に男女と年代別での保有率の違いを見ると、女性は58.9%と、男性の50.1%に対し10%近くも女性の方がスマホを所有していることが分かりました。また、年代別の違いをみると、「15～19歳」が87.3%でトップに、次いで「20～29歳」が82.0%、「30～39歳」が64.0%となっています。

やはり若年層のスマホ普及率が高いようです。

スマホECユーザーの利用率について

上記の普及率を踏まえて、平成24年度版の総務省の情報通信白書を見てみましょう。

デバイス別のEC利用率

電子商取引を中心とする利用動向について品目別に見ると、全般的にスマートフォン利用が従来型の携帯電話利用を大きく上回るという状況が判明しました。

また、自宅パソコン利用と比較すると、商品等の購入には差があるのですが、デジタルコンテンツ購入では差が縮小していました。

そして、家庭外でのインターネット購入の上限金額について、EC利用経験者の平均をみると、スマホ利用の方が従来型の携帯電話利用より2,400円、率にして約18％上回っていました。

このように、スマホの普及は、電子商取引利用を促進する可能性があります。

男女別のEC利用率

また、昨年10月22日に矢野経済研究所が発表した「スマホを利用した国内EC市場調査の結果」によると、消費者側でみると、スマホ経由でのEC利用経験の比率が最も高く顕著だったのは、「20代女性」で74.0％という結果でした。それ以降には、「10代女性」の55.0％、「30代男性」と「30代女性」の50.0％が続いています。

そして「20代女性」のスマホEC利用経験を分野別に見ると（複数回答）、「物品系」が60.0％、次いで「サービス（非デジタル系）」が30.0％、「サービス（デジタル系）」が28.0％と、「物品系」ECにおける利用が多かったようです。

また、女性はどの年代も「物品系」ECがその他の分野と比較しても利用率が高いことが伺えます。

確かに考えてみれば、スマホでのECアプリでもZOZOTOWNやZARA、H&Mなどの女性向けのアパレル系アプリが非常に人気となっていますね。

「来店するとポイントやクーポンが貰えるアプリ」や「ファッションスナップが見られるアプリ」、「そのブランドでのファッションコーディネートが見られるアプリ」など、同じアパレル系アプリだけでも様々な種類があり、多様なニーズに応えています。

女性の身近な事象に絞り込んだアプリは、スマホでのECサイト利用率を高める訴求力を持っているのかも知れません。

情報感度の高い、若い女性向けのアプリもますます増えることが容易に予測されます。

おわりに

今回見てきたように、スマホのECの利用率は女性の割合が特に高いことが伺えました。これからはパイの奪い合いがますます熾烈なものになりそうです。

また、Amazonや楽天などの大手ECサイトもスマホ用のアプリをより洗練させ、利用者の拡大を狙っています。

今後更なる運営拡大を考えていくのであれば、スマホに目を向ける必要性が大いにあります。

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通信技術の発達とスマートフォン(※以降スマホ)の普及により、現代人のインターネットのECサイトなどを閲覧する時間は増えています。それはこの記事を読んでいる方にも当てはまることではないでしょうか？

スマホのECサービスを利用する人は増えていますが、まだまだスマホが普及し始めて10年も経っていません。まだまだスマホEC黎明期と言える今、スマホのECサービスの利用動向はどのようになっているのでしょうか？

今回はそのあたりを様々な調査の結果を通して説明していきます。

調査結果１　スマホのECサービス利用率は少ない？

2013年1月時点のライフメディアの調査によると、ネット通販で使うデバイスは「パソコン」が97%と最も多く、「スマホ」は13%程度となっています。

スマホでECサイトを利用しない理由としては「画面が見にくい」「操作がしづらい」などが挙げられています。

しかし、2013年はスマートフォンの普及が一気に進んだ1年となりました。総務省が2013年6月に発表した通信利用動向調査の結果によると、世帯別のスマホ保有状況は2012年の29％から50％弱に急増し、タブレット端末は9％から15％に伸びていることがわかりました。

この影響はECにも影響しており、2013年10月に矢野経済研究所が発表したスマホEC市場の調査結果によると、国内のBtoCスマホECの市場規模は、2012年で8450億円だったものが、2013年には前年比159.4％の1兆3469億円に成長すると見込まれています。

また、2014年は、2013年にEC利用経験比率が50%程度だった30代を中心に、スマホECへのシフトが進むことが予想されます。同研究所では、国内BtoCスマホECの市場規模は2014年で前年比151.6％の2兆413億円、2015年で2兆6,677億円を超える規模になると予測しており、スマホEC市場の急成長を予見しています。

調査結果２　スマホECサービスの利用者層は？

矢野経済研究所の調査結果によると、EC利用経験の比率が最も高いのは「20代女性」で74.0％という結果でした。それ以降には、「10代女性」の55.0％、「30代男性」と「30代女性」の50.0％が続いています。

この調査結果も明らかなように、10代から30代の女性を中心にスマホでのECサービス利用が進んでいることが伺えます。

男性がECサービスを利用する際においては、PCの大きな画面で商品を比較・検討し、慎重に商品を選ぶ傾向にあります。買うものが予め決まっていたり、少額の日用品などであればスマホでも購入する動機になるのでしょうが、まだまだスマホでのECサービス利用の敷居が高いように思われます。

一方で、女性には、アパレル系のスマホのECアプリなど、スキマ時間にカタログのように閲覧して気軽にショッピング出来る環境が整っています。また、最近では、昨年11月にリリースされた女性向けショッピングアプリとして「Locari」がありますが、このアプリでは自分が欲しい商品を探すのではなく、運営者が厳選したアイテムがアプリ内に表示され、それを選択して購入する仕組みになっています。購入者の潜在的なニーズを呼び起こすことで、女性向けアイテムを販売するECショップに貢献するのが狙いです。

女性のスマホEC利用率の高さには、このような新しいECサービスやUX (User Experience=購入体験)を提供するためのアプリ開発も関係しているのかもしれません。

調査結果３　国内メジャーECサービスもスマホへとシフト

ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイの決算説明資料によると、2014年第第一四半期で売上の4３％がスマホからとなっています。従来の携帯電話（ガラケー）がどんどん減り、PCがじわじわと減る一方で、スマートフォンが急拡大してきている印象を受けます。

また、2013年7月の楽天カンファレンスによると、楽天市場の中ではジャンル毎に傾向が異なっており、やはりファッションの売上げに占めるスマホの割合が高くなっています。

ZOZOTOWNでも明らかになっているように、ファッション通販のサイトはスマホ第一主義の世界が迫っているようです。

おわりに

今回はスマホでのECサービスの利用動向を見てきました。

矢野経済研究所の調査結果は非常に興味深いもので、これからのECはスマホによる利用がどんどん拡大し、市場もスマホ向けのものへとシフトしていくことを示唆していました。

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